個人契約ができるIP無線はある?

個人契約向きのIP無線と活用方法を解説

個人契約ができるIP無線はある?

便利な通信方法の一つとして知られるIP無線。
従来の無線に比べて誰でも気軽に使いやすいという点が人気の理由ですが、他にもさまざまなメリットがあります。

そんなIP無線は法人契約が一般的で、個人契約には対応していない場合がほとんど。しかし、個人で利用したいというニーズも少なからずあります。

そこで今回は、個人契約が可能なIP無線はあるのか、IP無線機の種類別に解説していきます。個人契約ができるIP無線機、トランシーバー、インカムといったサービスをお探しの方はぜひ最後までご覧ください。

IP無線とは?個人契約はできる?

IP無線とは?個人契約はできる?

IP無線とは、大手通信事業者の通信網を利用して、音声やデジタルデータを伝送する移動型の通信サービスのことです。

携帯電話とIP無線との大きな違いは、IP無線機の場合ワンプッシュするだけで簡単に通話が可能であるという点。IP無線機は、チャンネルを合わせれば複数人での会話もできます。

IP無線の仕組み

IP無線で音声などの伝送をするにはVoIP化を用います。VolP化とはVoice Over Internet Protocolの略で、インターネットを使用して音声通信を行うための技術のこと。

VolP化はIP無線以外にもIP電話にも用いられている技術で、これによって従来よりも低い料金での通話を実現しています。

IP電話は固定電話なので光回線のような有線のネットワーク回線で使用されますが、IP無線は移動しながら使われることが多いため、携帯通信網が使われているというわけです。

無線機と呼ばれるものは、移動型無線機や携帯型無線機、固定型無線機などに分かれています。通常はどれも区別されることなく「無線機」として括られていることが多いです。その中でも簡易的な機能のものを「トランシーバー」と言います。

トランシーバーは送信機であるトランスミッターと受信機であるレシーバーが一体になっている通信機器のことで、誰もが使いやすいよう一般大衆向けに作られています。

IP無線はメーカーや機種によって受信可能距離や音質、価格などはさまざまですが、簡易的に使えるという点でトランシーバーの1種と考えられています。

通常、無線機の使用には免許を取得して無線局の開局が必要です。しかし、トランシーバーに近いIP無線は免許不要で利用できるという手軽さがあります。

実際にIP無線を扱う会社では、IP無線機のことをトランシーバーと表記しているところも見受けられますので、混乱しないようご注意ください。

そんな便利なIP無線ですが、冒頭でも申し上げた通り個人契約は難しいというのが難点です。

IP無線は個人契約に対応していない場合多い

IP無線機を、家族や友人とのレジャーや災害時の緊急連絡用に使いたいという方も多くいらっしゃいます。

しかし、IP無線はプライベートでの使用を目的とした個人契約は対応していない場合がほとんど。
携帯電話のキャリアからもIP無線サービスが出ておりますが、通常は法人向けのサービスとして提供されています。

ただし、無線機を出しているメーカーが代理店となっているケースでは、個人契約も可能な種類が出ています。個人契約といっても実際には個人事業主を対象としたサービスが主ですが、少ない台数からの利用が可能です。

2〜3名程度の少人数での事業所や家族経営で商売をやっている場合、個人契約のIP無線は手軽で使いやすいサービスと言えるでしょう。

通常、IP無線を法人契約する場合は数百台という規模が多い中、1台ずつの個人契約が可能な場合もあるようです。

特定小電力無線は個人で契約できる?

特定小電力無線は個人で契約できる?

特定小電力無線とは近距離での通信に適したサービスのこと。通常、無線機の利用には無線局の免許や無線従事者資格が必要で、これらは総務省が取りまとめています。

しかし、特定小電力無線は一定の条件を満たしていれば無線局免許も無線従事者資格も必要ありません。そのため、どちらかと言えば一般の人が気軽に使いやすいという特徴があります。

小電力無線は法人契約でも個人契約でも利用できますが、大衆的で一般の人が使いやすいという観点から個人契約向きの無線と言えるでしょう。通信可能な範囲は1km程度でIP無線に比べるとかなり狭い範囲。鉄や銅など金属があると通りにくいというデメリットがあります。

特定小電力無線は、主に医療用テレメーターやラジオマイク、音声アシスト用無線電話、さらに補聴援助用ラジオマイクなどとして利用できます。

また、音声アシスト用無線電話として利用すれば、視覚障害を持っている人や高齢者などに音声によって必要な情報提供を行うことができます。
医療機関や公共施設、公共交通機関などで利用すれば視覚以外の情報を提供でき、快適な暮らしの後押しにも役立てることができるでしょう。
例えば、医療機関の入り口にアシストシステムを設置し、視覚障害者がスムーズに移動できるよう音声でサポートすることも可能。

これらの機能は個人契約をする場合でも便利に活用できます。店舗や事業所、または個人医院などを経営している場合、必要に応じて音声でのサポートが可能になります。

例えば、利用者が迷いそうな場所に設置しておけば無人でもスムーズな誘導を可能にしてくれるでしょう。案内や誘導のためだけに人材を確保する必要がなく、経費削減につながることも期待できます。

他にも、特定小電力無線は移動体検知センサーとして使うことができます。
移動体検知センサーとは動きのあるものに対して検知する機能のことで、利用のシチュエーションとしてあげられるのは、主に防犯や高齢者の安全管理などです。

建物内へ不審者が侵入した場合や入浴中の人物に異常が起こったときに検知ができ、その場から離れていても早い段階で気づくことができます。

例えば、離れている店舗や事務所に空き巣が入った場合には、侵入があったことを察知できるので迅速な警察への通報が可能です。

高齢者や疾患を抱えている人が入浴中に倒れるという事故が起こった場合にも検知してくれるため、早めに気づいて適切な対処ができます。

このように、一般の人が快適で安全に暮らすための手軽に使えるのが、特定小電力無線の大きな特徴です。法人向けのIP無線に対して個人契約も可能としているのはこのような機能が関係していると言えます。

もちろん、通信手段としてもIP無線のように便利に活用できますし、個人契約が可能で一般の人が使いやすいサービスです。IP無線を使いたいと思いながら個人契約ができないことで悩んでいた人は、試してみるのもいいかもしれません。

個人契約OKで自由度が高い!デジタル簡易無線という選択肢も

個人契約OKで自由度が高い!デジタル簡易無線という選択肢も

従来の無線機はアナログ方式でしたが、2008年に電波法が改正され、2022年には使用ができなくなる予定です

アナログ方式に変わって主流になってきているのがデジタル簡易無線です。IP無線のように資格などが不要なわけではなく「免許制度」と「登録制度」があります。IP無線に比べると気軽さに欠ける印象はあるかもしれませんが、こちらは個人契約も可能という点では使いやすいサービス。

利用に関しては総務省への申請が必要で、その際法人契約でも個人契約でも関係はありません。申請書の書き方が若干異なるだけの問題です。個人契約の場合は、自筆であれば押印が不要になります。個人契約の方がハードルが低いという印象を持つかもしれません。

デジタル簡易無線の利用可能距離は「免許制度」と「登録制度」のどちらにするかで変わります。「免許制度」はおよそ10kmの距離で利用できるのに対して「登録制度」は1kmほどです。IP無線と比べてしまうと範囲が狭い感じは受けますが、使用する機種によっても多少の違いはあります。

デジタル簡易無線のメリットは、クリアな音声と高いセキュリティです。3万通り以上もの音声の暗号化が可能で、外部に漏らしたくない通話に適しています。例えば、機密情報が含まれるビジネスのやり取りや、現金や美術品のような貴重品の保管や移動に関する報告を行うときに威力を発揮してくれるでしょう。

使用するアンテナを変えることで、さらに広範囲での利用も可能です。申請には1台ずつ行う「個別登録」と複数台をまとめて行う「包括登録」があります。
いずれも審査には15日ほど要しますが、第三者に傍受されたくない重要な業務やプライバシーに配慮したいときに向いているサービスです。

デジタル簡易無線は、従来の無線に比べて他にもいくつか使いやすい点があります。1つは、他社の無線機であっても通話が可能なことです。IP無線を使用する法人とも通信が可能なため、個人で下請けをしている事業所でも仕事の幅を広げやすくなります。

例えば運送業界などがその1つです。個人契約ができることでIP無線とのやり取りもできれば、業務をスムーズにしてくれるでしょう。利用料は経費になりますし、まさに個人契約に適しています。

従来の無線機では、申請の際に利用目的を明確にしておく必要がありました。申請内容と異なる使い方をした場合は違法扱いになるという厳しい面があったのです。しかし、デジタル簡易無線は申請後の使い方には特に制限が設けられていません。

個人事業主の場合は業務用と個人使用のものが混同しやすいものです。その点、個人契約もできて自由に使えるデジタル簡易無線なら安心して使いやすいと言えるでしょう。

IP無線も個人契約に対応しているサービス会社も見受けらえますが、利用の自由度やセキュリティ面はその都度確認が必要です。個人でも機密性の高い通信が多い業務に従事しているなら、個人契約が可能でもIP無線よりデジタル簡易無線の方が向いているかもしれません。

トレンドは個人での契約に最適なIP無線アプリ

トレンドは個人での契約に最適なIP無線アプリ

IP無線の利用には通常専用の無線機が必要。無線機は従来のものより小型化が進んではいますが、スマホに比べれば厚みも大きさもあります。アンテナ部分も邪魔になりやすく、携帯して使うことを考えると不便だと感じる人もいるかもしれません。

そんなときに向いているのがIP無線アプリです。IP無線アプリの利用方法は簡単で、手持ちのスマホにIP無線専用のアプリをインストールするだけ。

細かい料金設定や機能はサービスを提供している会社によって違いますが、1台当たりの月額使用料は1,000円程度と手頃なものが多いのが特徴です。
IP無線アプリは1台からインストールが可能なので、個人契約が可能なのも大きなメリットでしょう。

個人契約のIP無線を探していた人は試してみる価値はあると言えます。家族経営の店舗や工場など小規模な事業での利用はもちろん、家族間での緊急事態に備えた連絡網としても個人契約可能なIP無線アプリは重宝します。

例えば、営業のような外回りの仕事をしている人の場合、スマホとIP無線を2台持つというのは面倒なものです。そんなときでもスマホ1台で済み、荷物が増えるという面倒はありません。

地震などの自然災害が発生したときには、まず離れている従業員や家族の安全確認をしたい人は多いでしょう。しかし、スマホや固定電話の場合は1人ずつしか連絡ができず時間がかかります。そんなときにも簡単な操作で一斉に複数人への呼びかけができ、スピーディな安否確認ができるのです。

IP無線アプリは、サービス会社によってさまざまな機能が充実しています。例えば便利なのは、オフラインにしている場合でも一斉に呼びかけができる機能です。

IP無線が可能なアプリさえインストールしておけば、スマホの使い方がよくわからない高齢者であっても、いざというときの連絡網として使えます。

実際にスマホを持っている本人が操作をできない状況でも通信が可能で、大切な情報を伝えやすくしてくれます。また、他の人に伝えたくない情報は2者間通話も対応可能です。

しかし、IP無線アプリの中には個人契約の対応していないアプリもあるので要確認です。

まとめ

まとめ

こちらでは個人契約が可能な無線についてみて参りました。
種類によっては、個人契約が可能な無線も存在するということをお分かりいただけたかと思います。

免許不要で利用可能な特定小電力無線や、申請は必要でもプライバシー保護に配慮されたデジタル簡易無線など、個人契約が可能な無線を選ぶ際は、シチュエーションに合わせて選びましょう。

また最後にIP無線アプリについても触れましたが、NECネッツエスアイが提供するIP無線アプリ「スカイトランシーバー」は法人契約に特化したサービスです。

スカイトランシーバーは個人契約は不可ですが、個人商店や消防団体などの小規模法人の利用は可能です。最小3ユーザー(ID)から申し込みができますので、法人の方で少人数から導入できる無線機・トランシーバーをお探しの方は、スカイトランシーバーがぴったりです。

スカイトランシーバーは14日間の無料体験を実施中ですので、この機会にNECネッツエスアイが提供するスカイトランシーバーをぜひお試しください。

※記載されている会社名、サービス名、商品名は、各社の商標または登録商標です。